協業とは？協業の意味やメリット・デメリットなどを解説します。
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協業の意味・意義にはどのようなものがあるのでしょうか。
近年は、「A社とB社が業務提携を行った」「ビジネスアライアンスを組んだ」などといった言葉をよく耳にします。
アライアンスや業務提携は、企業同士が協力して事業を展開する「協業」の内の一つでもあります。
この記事では、協業の種類からメリットやデメリットなど基礎的なポイントを解説していきます。
協業の意味・概要と種類
協業と一口にいっても様々な形態や種類があり、大きく分別すると協業には「業務提携」と「資本提携」の2つがあります。
協業とは
協業の意味自体は「生産過程において複数の労働者が集まり協力して作業をすること」ですが、現代においての協業は「企業と企業が提携して事業を展開すること」を指しています。
最近では、ゲームやアニメ、電子書籍のIPに強みを持つKADOKAWAと中国大手のテンセントグループとの業務提携や、100円ショップのキャンドゥが小売り大手のイオングループとの資本提携を発表して話題となりました。
これらも勿論「協業」に該当します。
業務提携
業務提携とは、企業同士が共同で事業を展開する際に、技術、ノウハウ、人材、設備などのリソースを提供し合うビジネスの形態を指します。主な目的には、互いの不足している経営リソースを補い合うことで、相乗効果を生み出し競争力の強化や新規事業の成功が挙げられます。
業務提携においては、資本（株式）の移動が発生しないので比較的ライトに提携を始めることも、解消することもできるのが特徴です。
資本提携
一方の資本提供は、相手企業の経営権を取得しない程度に資本（株式）の移動や譲渡が発生します。出資をする側と出資をされる側に明確に分かれるので、一定レベルの主従関係は発生してしまい、一社だけの経営判断がしづらくなる側面も持ち合わせています。
経営権までは移動しないので、企業の独率性は保たれています。また、企業同士が出資し合って企業を立ち上げる「ジョイントベンチャー」も資本提携の一つといえます。
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協業をするメリット
基本的に、協業をする目的は自社に不足しているリソースを互いに補い合って市場における競争力を強化したり、新規事業を優位に進めることにあります。
そして協業において得られるメリットには3つの形態が存在します。
技術提携のメリット
一般的な協業における大きなメリットはリソースの補完です。自社にはない技術やノウハウ、インフラ、人材などのリソースを提携する企業で補完し合うことこそ大きなメリットといえます。
特に、技術提携において自社にはない技術やノウハウを供与してもらえることは、新しい製品やサービスの開発を効率的に進められるメリットがあります。また技術やノウハウを提供する側の企業においても、自社の技術が活用されることでユーザーからのフィードバックを得られるなどのメリットを得られます。
生産提携のメリット
パートナー企業に対して生産工程を委託することで自社の生産能力を補うことを生産提携といいます。生産提携におけるメリットとして、委託する側の企業には設備投資をすることなく生産能力を向上できる、委託された企業には自社工場の生産量と稼働率のアップが挙げられます。
似ているものに「生産委託」があり、こちらは自社で生産ができない物を委託先に生産してもらうだけの形態です。紛らわしいので混同しないようにしましょう。
販売提携のメリット
パートナー企業の販売人材や販売施設を代理店として自社の販売をおこなうことで、提携先のブランドイメージやノウハウを活用して売上の向上を見込めるメリットがあります。
フランチャイザーからブランドやノウハウを提供されフランチャイジーが販売するフランチャイズや、半完成品を相手企業のブランド名で製造販売するOEMも販売提携の一種といえます。
協業をするデメリット
協業には様々なメリットがある一方、デメリットも存在します。何かしらの業務提携や協業をお考えの方は、デメリットも知った上で検討することをお勧めします。
情報漏洩のリスク
協業における技術提携には、双方の企業の技術やノウハウを提供しあうことでシナジーを得るメリットがある反面、情報漏洩につながるリスクも存在します。
自社技術の盗用やノウハウの流出リスクは常につきまといます。業務提携前には秘密保持契約（NDA）の締結は必須であり、協業するのに信頼できるパートナー企業の選別も十条です。
関係の希薄化
業務提携には資本の移動がないため資本提携よりも気軽に協業できるメリットを持ちます。しかし、裏を返せばメリットが少なくなることで簡単に関係は解消されるともいえます。
また、業務提携の担当者や熱意を持ってやり取りをしているようなキーパーソンが、異動や退職をした時に関係を維持するのは難しいでしょう。
まとめ｜協業の意味、メリットデメリットを把握しよう
協業とは他社の経営リソースを活用することで、自社の不足を補完し合い新たなシナジーを生み、多種多様な協力体制を築くことができます。その反面、情報漏洩や関係の希薄化を招くデメリットも存在します。
また提携直後や提携解消時にトラブルや訴訟に発展するケースも珍しくありません。円滑な提携を進めるためにも、専門家にアドバイスを受けた上で綿密な契約書を作成し有意義な提携をおこないましょう。
