「産学連携」の基礎知識からそれぞれのメリットを解説します。
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産学連携のメリットとは、どのようなものなのでしょうか。
先進技術が多様化して、企業が多くの 教育・研究機関と連携してビジネスに取り組む必要性が出てきました。今回は、産学連携の基礎知識やメリット、連携方法などを紹介します。
産学連携のメリット
企業が新規事業をスタートしたり新しい製品を開発するにあたりパートナー企業の経営的リソースで補う形式には業務提携などがあります。自社には不足している技術や人材などの経営リソースを有効活用できるメリットを持ちます。
しかし企業同士でしかパートナーになりえない訳ではありません。
専門的な技術や知識があり、教育・研究機関を擁する大学も立派なパートナーたりえるのです。企業と大学との連携においては相互に大きなメリットがあり、一般的にもスタンダードな取り組みといえるでしょう。
この記事では、企業と大学が連携する「産学連携」の基礎知識からそれぞれのメリットを解説します。
企業と大学が連携する産学連携
産学連携とは大学などの教育機関、研究機関と企業が、新しい技術の開発や新規事業の創出を目的に連携をすることです。
大学での研究や開発機関における技術やノウハウを、民間の企業が商品化や産業化する仕組みです。大学側からすれば企業から得た市場ニーズに沿った適格な研究が行る、企業の経営資源を有効に活用した研究開発ができるメリットを持ちます。
一方、企業側には自社には不足している経営リソース（技術、ノウハウ、人材など）を大学側の外部資源で補い、効率の良い研究開発ができるメリットがあります
産学連携における連携方法
企業と大学が連携する産学連携には、幾つかの連携方法があります。
企業と大学の共同研究
産学連携の一つに「共同研究」があります。共同研究とは、民間企業と大学が共同で研究を行うもので、新商品の実用化に向けた研究であったり企業の定めたテーマを研究していく事が一般的です。
最もポピュラーな共同研究の種類として「応用研究」と呼ばれる、「実用化の可能性を探る」研究があります。
民間企業の商品やサービス分野と近しい研究分野の大学との連携は、専門的な知識やスキルを持った人材の確保ができる為、効率の良い研究ができるとされています。
大学の研究者などによる技術指導や学術指導
大学の教員や研究者が、民間企業に対して技術指導やコンサルティングを行う学術指導も産学連携の一つ。
専門的な技術やノウハウなどが不足している民間企業に対して、大学側が所有する知見を広く還元することで、ひいては地域貢献、企業運営の促進となり社会貢献としての意味合いも伴います。
TLO（技術移転機関）による技術移転
TLOとは、（Technology Licensing Organization）の略称であり、技術移転機関を指します。大学における研究成果を特許化して民間企業に対して技術移転を行う法人です。
産学連携における「産」と「学」の仲介を役割としている機関、組織です。研究結果を権利化して企業に提供することで収益を創出し、その得られた収益を研究機関に還元することで大学側には研究資金を得られるメリットがあります。
産学連携において中核となり活性化を担う組織です。
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大学発ベンチャーとの連携
大学発ベンチャーとは大学の学生、教員、研究者の開発した技術を事業化する目的で創設された企業のことを指します。
経済産業省には「イノベーションの担い手」と評されており、大学に潜在する研究成果を掘り起こし、新規性の高い製品によって新市場の創出を目指しています。
大学発ベンチャーには、
・教員が会社を設立するパターン
・技術を特許化して大学や技術移転機関TLO（Technology Licensing Organizationの略称）に登録し、他企業に実施許諾（ライセンシング）して事業化するパターン
・企業と共同研究して成果を事業化したパターン
・教員が外部企業に技術指導やコンサルティングを行い事業化するパターン
など複数の事業形態があります。
「産」「学」「官」、それぞれのメリット
産学連携には、「産」＝民間企業・NPO法人、「学」＝大学・研究機関、「官」＝国・自治体・国立研究機関それぞれにおいてのメリットを持ちます。ここでは3者のメリットを説明します。
「産」・・・・企業のメリット
民間企業における産学連携のメリットは、大学が持つ幅広い知見や研究人材を活用できることが最大のメリットです。
民間企業では新製品を開発するにあたり自社に都合よく新しいジャンルの研究者が在籍しているとは限りません。大学の研究機関における研究リソース（技術、人材、ノウハウ等）を活用することでスピーディーに効率よく研究開発を行うことができるのです。
「学」・・・・大学のメリット
産学連携における大学側のメリットには、企業と連携することで新製品や新たなサービスを社会に生み出せることにあります。また大学側の研究においてビジネス的視点が加わることで、より世の中のニーズを認識して新しいアイデアや発想につながると考えられています。
また、民間企業との連携を行うことで研究資金を調達できることも大きなメリットです。
「官」・・・・国のメリット
民間企業と大学以外にも「官」である国や自治体においても、産学連携は大きな意味を持ちます。
大学と民間企業の結びつきから新しい製品やサービス、アイデアが生れることは、社会の発展に大きく寄与するものです。さまざまな社会的な課題や問題を解決するアイデアが産学連携から生れることは、大きな社会貢献なのです。
そのため国立の研究開発法人が解決すべき課題を提示して、企業や大学に参加してもらうプロジェクトも活発に行われています。
まとめ｜産学連携は自社へのメリットを見極めよう
大学と企業において相互メリットが大きい産学連携はこれからも拡大していくと予想されています。これまでは理系の分野における産学連携が盛んでしたが、これからは人文学、社会学における産学連携も成長していくのではないでしょうか。
また現在、多くの大学では産学連携に対応する部署の設立も目立ちます。大学の強みとなる専門分野の技術や人材などの研究資源を、産学連携を通して広く社会に還元しています。
